インドネシアにある当社運営の日本語学校において「特定技能コース」を設置し、各分野の基礎を学んでいるインドネシア人を中心にご紹介しています。
特定技能採用を初めて取り組まれる企業様や、改めてチャレンジされる企業様が安心してスタートできるよう、プランをご用意しています。
日本語で
意思疎通ができるのか不安
外国人の受け入れ態勢の
構築の仕方が分からない
スタッフやご入居者様と
コミュニケーションがとれるのか
インドネシア人の慣習を知らない
日常生活のフォローまで
手が廻らない可能性がある
当社がインドネシアで運営している日本語学校においてビジネスで通用する日本語能力を身につけている人材を中心にご紹介します。特定技能人材の採用を初めて取り組まれる企業様だけでなく、すでにご採用されている企業様も安心してスタートできるよう、本採用前に「インドネシア人材との面談会」や「トライアルのインターンシッププログラム」もご用意しています。
日本語テストの合格水準はN4レベルとされていますが、円滑なコミュニケーションがとれるのはN3レベル以上です。当社で運営している日本語学校と連携し且つ、スクリーニングした上で人材をご紹介しています。
特定技能外国人への義務的支援の一つに「日本語学習機会の提供」があります。当社では、自社運営の日本語学校が自主学習のための教材や、オンラインによる講座を提供し、日本語学習の機会を用意しています。
当社は人材のご紹介だけでなく、登録支援機関として特定技能外国人への支援もおこなっており、受け入れ機関様と綿密に連携することができます。
貴社の募集要項に則り、当社でスクリーニングした上でご紹介いたしますので採用マッチングが高いです。
一度面接しただけでは判断しかねるケースもあると思います。紹介フィーの発生は採用のご契約時になりますので、複数回面接していただいても追加費用は一切いただきません。
いきなり採用を前提に面接することに躊躇される企業様向けに、2週間のトライアルプランをご用意しています。
詳細はご相談ください。
特定技能の導入をするにあたり、
情報の収集が必要になると思います。
相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。
特定技能に関して具体例も交えて詳しく知りたい。
実際の費用がどのくらいなのか見積書が欲しい。
どんな人材がいるのか一度WEBで会ってみたい。
インドネシア政府の統計によると、インドネシアの人口は約2.9億人で人口成長率は1.2%、また約68%が60歳以下で、そのうち約40%が働き盛りの若者で占めています。
インドネシアは大家族の家庭が多く、高齢者に対して敬意と親しみを持ち合わせています。そういった土壌があるがゆえに入居者やご家族、日本人スタッフから信頼される人材になりえます。
外食業の人材不足は今後も続くと言われています。
中長期観点から見た場合、スタッフ不足の流れに変わりはないと見込まれています。時間に制限のある留学生だけではなく、特定技能を是非ご検討ください。
特定技能制度では、外国人材に①5年間連続して働いてもらう、②農閑期等には帰国し通算で5年になるまで働いてもらう、のどちらも可能です。また5年以内であれば、雇用期間 が終わった後に再雇用することや、別の農業者と雇用契約を締結して働いてもらうことも可能です。
特定技能を受け入れる場合、受け入れ機関(特定技能所属機関)が特定技能外国人支援をおこなうよう、国から義務付けられています。
登録支援機関とは、受け入れ機関から委託を受け特定技能外国人が職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援をおこなう機関で、出入国在留管理長官の登録を受けている必要があります。
当社は「登録支援機関」(20登-004106)として登録を受けるための基準を満たし、登録支援機関登録簿に登録されている企業です。