特定技能｜農業は内閣府も注視している深刻な高齢化

農業者の方々が特定技能で人材を採用する場合、技能実習を終了した方を特定技能として受け入れるケースと、過去に技能実習を終了し帰国している方を特定技能として再度採用するケースと２つのパターンが一般的ですが、一から人材を探さなければならないケースもありますよね。
この場合いくつか方法がありますが、一つの手段として当社のような紹介業者を利用してください。
相談はもちろん無料ですし、就業希望の外国人との面談会も随時開催しています。

技能実習制度とは、日本の知識やスキルを母国に持ち帰り活躍していただく事が目的で
「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められており、
人手不足という理由で採用することはできません。
一方、特定技能は、労働力不足が著しい特定産業（農業も含め14分野）において一定の専門性・技術を有し即戦力となる人材を受け入れる仕組みとしてスタートしました。
この二つの制度は、そもそも創設される際の考え方に大きく違いがあるのです。

農業分野においては、①冬場は農作業ができないなど、季節による作業の繁閑がある
②同じ地域であっても作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が異なるといった特性があり、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに対応するため、農業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により１号特定技能外国人を受け入れることが不可欠である。

※農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（https://www.moj.go.jp/isa/content/930005127.pdf）より

他の分野と違い、自社雇用する以外にも派遣事業者から派遣してもらうことも可能です。

(1)働ける期間
特定技能は5年間継続して従事していただく事も可能ですし、農閑散期には帰国し、通算5年になるまで従事することも可能です

(2)従事できる作業
耕種農業全般の作業（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）、畜産農業全般の作業（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）に従事する必要があり、
その業務内容には、栽培管理又は飼養管理の業務が必ず含まれていることが必要ですのでご注意ください。
また、日本人が普段から従事している関連業務（加工、運搬、販売、冬場の除雪作業など）にも付随的に従事することが可能ですが、専ら関連業務に従事することはできませんので、併せて注意が必要です。

特定技能を受け入れるのは農業だけに限らず、以下10項目の具体的な支援計画を作成する必要があります。

①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーション
⑤公的手続等への同行
⑥日本語学習の機会の提供
⑦相談・苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援　※受け入れ側の都合の場合
⑩定期面談、行政機関への通報

外国人材への支援は、受け入れ機関で行うことも可能ですが、登録支援機関に委託することもできます。
ノーザンライツは登録支援機関（20登-004106）ですので、人材の紹介と併せ支援に関しての
ご相談も承ることが可能です。