外食業で「特定技能」の外国人を採用！人材不足解消の切り札になりえるのか！？

新卒市場において、「学生が入社したい企業ランキング」が毎年発表されています。※1
景気や時代のトレンドによって毎年と言っていいほど上位の企業は目まぐるしく変わっています。

2022卒学生のランキングで急上昇した企業は、4位楽天グループ、5位ニトリ。
どちらもコロナ禍の巣ごもり需要での業績アップがそのままランキングに反映されているようです。

翻って飲食業界。残念ながら過去30年間人気企業ランキングに入ってきていません。
84％の飲食店は人手不足と回答しており、全業種平均の34.4％と比較しても突出しています。
また、正社員の不足は60％を超えており、圧倒的かつ慢性的に人手不足であることが分かります。
ランキングの結果は、学生時代のアルバイト経験を通じ、店長や社員の様子を肌で感じているからかもしれません。

※１参照元

前回のコラムでもご紹介しましたが、技能実習制度とは、日本の知識やスキルを母国に持ち帰り活躍していただく事が目的で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と法律で定められており、人手不足という理由で採用することはできません。

一方、特定技能は、労働力不足が著しい特定産業（飲食も含め14分野）において一定の専門性・技術を有し即戦力となる人材を受け入れる仕組みとしてスタートしました。

この二つの制度は、そもそも創設される際の考え方に大きく違いがあるのです。

特定技能を取得した外国人は日本人と同様に業務をすることができます。
法務省・農林水産省より公表されている分野別運用要領におこなえる業務について規定があります。禁止されている内容もありますから注意してください。

（１）１号特定技能外国人が従事する業務
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）

〇外食業分野においては、外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）に従事する者を受け入れることとしていることから、１号特定技能外国人は、試験等で立証された能力を用いてこれらの業務に幅広く従事する必要があります。ただし職場の状況に応じて、例えば、許可された在留期間全体の一部の期間において調理担当に配置されるなど、特定の業務にのみ従事することも差し支えありません。

〇また、分野別運用要領に記載するとおり、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。

〇なお、関連業務に当たり得るものとして、例えば、次のものが想定されます。
（注）専ら関連業務に従事することは認められません。

（1）店舗において原材料として使用する農林水産物の生産
（2）客に提供する調理品等以外の物品の販売

法務省「 特定技能外国人受入れに関する運用要領 （外食業分野）

店舗オペレーションの調理や接客だけでなく、店舗管理や関連する業務もおこなうことができます。デリバリーやチラシ配り、経営管理も可能です。特定技能は制限が少なく、外食業におけるほとんどの業務に携わることができることが大きな特徴なのです。

おこなえる業務がある一方で、おこなえない仕事もあります。

告示第２条
一 1号特定技能外国人に、風営法第2条第4項に規定する接待飲食等営業を営む営業所において
　　就労させないこととしていること。
二 1号特定技能外国人に、風営法第2条第3項に規定する接待を行わせないこととしていること。

法務省・農林水産省編「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」
風営許可が必要な客をもてなす接待を必要とするような店舗での就労は禁止されています。

同じ特定技能で受け入れることができる分野である建設や介護分野においては、受け入れる人数に制限が設けられていますが、外食業に関しては制限は一切ありません。
必要な人数やそれに伴う費用、入国までにかかる期間等を勘案した上で検討することが可能なのです。