こども誰でも通園制度のメリットを解説！仕組みや導入事例を紹介

令和8年からスタートするこども誰でも通園制度の仕組み（予定）は、以下のとおり。

参照：こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的実施の在り方について

上記のように予約は利用者と保育施設間で、システムを用いた利用を想定しています。令和6年現在はモデル運用のため、各自治体を通じて申込をする方法で実施中です。

次に子ども誰でも通園制度の目的について紹介します。

一時預かり保育とこども誰でも通園制度の違いは、「家庭における保育環境の困難があるかどうか」です。一時預かり保育の対象は、家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児です。 いっぽう、こども誰でも通園制度は、家庭の保育環境に関わらず利用が可能。保護者が一人になれる時間を作ることで孤立保育による負担軽減が期待できます。

こども誰でも通園制度の実施により、未就学児を持つ保護者との繋がりができて地域社会に貢献できます。保育に従事する者として、保護者へ家庭では気付かない部分のサポートができるのです。専門的な観点での支援は、地域の保育への貢献に大きな影響を与えられます。

こども誰でも通園制度の対象となる0歳6ヶ月～2歳の子どもは、外部との関わりが少ないです。利用者が家族以外の同年代の子どもと関わることで、家庭内では得られないコミュニケーション能力の発達が期待できます。

年齢によって最適なフォローをすることで、保育に従事する立場として子どもの成長に関われるのです。

こども誰でも通園制度では、自治体ごとに国から補助金が出ます。補助金の対象は、預かりに必要な経費や、指導監督員の雇上げに必要な経費などです。委託料は現状こどもひとり人1時間あたり850円を基本としています。

0歳6ヶ月～2歳までの未就学児を持つ保護者は、「誰にも相談できない」「一人の時間が取れない」という不安・ストレスを抱えている場合があります。 こども誰でも通園制度は、子どもの年齢以外の条件なしで誰でも利用ができます。育休中の保護者や専業主婦（夫）の方が、月10時間自分だけの時間を過ごすことができるのです。

また通園のタイミングで保育士やその他の利用者との繋がりを持ち、保護者が他者へ相談できる環境を提供できます。

とはいえ実際の保育現場では、人手不足によりメリットを実現する余裕がない施設がほとんどではないでしょうか。 次にこども誰でも通園制度のデメリットを、保育業界の実態を踏まえて紹介します。

厚生労働省が発表した資料によると、保育士の離職理由1位は「職場の人間関係」でした。

参照：厚生労働省保育士として就業した者が退職した理由

上記から給料・仕事量を差し置いて、人間関係に悩んで離職する保育士が多いとわかります。人間関係は実際に働き出してから採用側と求職者側のギャップが生まれてしまうこともありますよね。それでは職場環境のギャップを埋めるにはどうすればよいのでしょうか。

じつは保育士募集には、スキマバイトでおなじみのタイミーが活用できるのです！ 次にタイミーの保育業界で活用する方法について紹介します。

こども誰でも通園制度で関わる子どもとは、1ヶ月あたり10時間しか関わる機会がありません。そのため安全を確保しながら、子どもが慣れるまでのフォローに注力する必要があります。また在園児と関わる形態で受け入れをする場合は、関係性への配慮も重要なポイントです。

制度導入に際しては、保護者とのコミュニケーションが重要です。未就学児を持つ保護者は、相談先がなく不安に思っていることも多くあります。家庭だけでは気付かないポイントを踏まえながらコミュニケーションを取っていくことが大切です。