【決定版】外国人アルバイトを採用する企業が知っておくべき知識とノウハウの全て

外国人の方がアルバイト・パートを行うためには、日本国内でアルバイトに従事できる
「在留資格」を持っている必要があります。
在留資格の種類は20種類以上ありますが、アルバイトが可能な資格は数種類ほど。
採用の対象となる在留資格にはどのようなものがあるのか、事前にチェックしておきましょう。

また、在留資格が「留学」「文化活動」「家族滞在」のいずれかに該当する場合は、
「資格外活動許可」が別途必要になります。
「資格外活動許可」とは、本来の在留資格で行われる活動を阻害しない範囲で付与されるもの。
資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行った場合は、不法就労となるため、
必ず採用の前に応募者が資格外活動許可を得ているかどうか確認してください。

留学生のように資格外活動許可を得てアルバイトを行う場合には、労働時間と従事できる業種に制限があります。
基本的に労働時間は1週間28時間以内、アルバイトが禁止されている業種は風俗関連の業種ですが、例外事項や細かい規定などもあるため注意が必要です。

また、「資格外活動許可」を得て行われるアルバイトは、本来の滞在目的に支障をきたさない
範囲で行うことが条件になります。
そのため、法律に違反した場合は許可が取り消されるだけではなく、在留期間更新手続きなどで
在留期間短縮や不許可となるケースもあります。

雇用対策法により、外国人従業員の雇い入れと離職の際には、アルバイトであってもハローワークへの届出が義務付けられています。
届出を行わなかったり虚偽の届出を行ったりした場合には30万円以下の罰金が科せられますので、必ず届け出を行いましょう。

このほか、外国人のアルバイト採用に関わる一連のプロセス（募集～面接～採用決定）で必要な手続きや注意点は以下の記事で詳しく解説しています。

外国人アルバイトの方が法律で定められた時間以上に働いた場合、雇用者側は不法就労助長罪の対象になります。
不法就労助長罪は、不法就労をさせたり不法就労を斡旋したりした者に3年以下の懲役、
300万円以下の罰金、またはその両方を科す罰則です。
たとえ雇用者が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードの確認不足など企業の過失がある場合には処罰を免れません。

また、日本で働く外国人にも基本的には日本の法律が適用され、当然ながら労働基準法や最低賃金法を遵守する必要があります。
賃金や不法就労など巡るトラブル事例や、トラブルを回避するために企業側が行うべき対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

人材不足の深刻化により、今後は外国人労働者の確保も難しくなることが予想されます。
留学生をはじめとする外国人のアルバイトの募集にあたっては、一般的な求人広告や
採用支援サービスの活用のみならず、世界中で利用されているSNSへの発信や学校機関との
連携を進めることで、より多くの人にアルバイト情報を届けられるようになります。

以下の記事では、外国人に特化した求人サイトから各国のSNSや学校のネットワークを活用した
募集方法まで、多様な採用手法をご紹介しています。

弊社の調査によれば、外国人留学生のアルバイト先への応募動機としては
「多くの外国人が働いているから」「マニュアルが充実しているから」などの理由が多く、
その他の要望として「将来は日本で就職したいため面接のポイントなどの勉強会があると嬉しい」
「日本人メンバーと仲良くなりたいためイベントがあると嬉しい」といった声が聞かれました。

外国人アルバイトの採用を行う上では、上記のような外国人留学生がアルバイト先に求める
ポイントを知り、募集要綱の作成や社内制度の整備に活かしていくことも大切になるでしょう。

ここ数年で外国人をアルバイトとして採用する企業が増え、幅広い業種で外国人の方が活躍する姿を見るようになりました。
受け入れ側にも外国人アルバイトの活用ノウハウが蓄積されてきており、定着・戦力化に
成功されている企業も増えてきています。
以下の記事では、外国人アルバイトの方の離職率改善に向けて、研修や仕組み作りに取り組む
企業の事例をご紹介しています。