外国人留学生アルバイトにかかる所得税の仕組みとは？免税される条件を解説！

まずは、雇用する留学生が「居住者」か「非居住者」かを確認する必要があります。
日本の税法上では、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人を
「居住者」、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しています。
ここで言及されている「住所」は「個人の生活の本拠」であり、日本国内の住民票の有無は関係なく個人の生活の中心がどこかで判断されます。
つまり、外国人留学生の場合には、日本に居住する期間が1年以上であれば「居住者」、1年未満であれば「非居住者」となります。「居住者」の場合は通常の日本人アルバイト同様に計算し、
「非居住者」の場合には給与から20.42％の所得税を源泉徴収します。
留学生が日本に居住する期間を把握するためには、在留資格認定証明書や在学証明書などで
滞在予定期間を確認しましょう。

租税条約が締結されている国の留学生の場合、給与の源泉徴収税が免除されるケースがあります。日本の国内法と租税条約との内容が異なる際には、常に租税条約が優先さるため、雇用する留学生の国との租税条約の有無は必ず確認しましょう。
条約が締結されている国には、中国、フィリピン、ブラジル、韓国、パキスタンなどがあります。ただし、対象国の留学生を雇用した際に自動的に免税となるわけではなく、留学生の在学証明書と「租税条約に関する届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、各国の規定により免税対象となる居住年数や所得は様々なため、留学生の国により対応は
異なります。

租税条約の規定に基づき源泉所得税の免除を受けようとする場合は、給与を支払う事業者は
「租税条約に関する届出書」をその事業者の所轄税務署に提出します。
その際、留学生が在学する学校の発行する在学証明書などの添付が必要です。
提出期限は、原則入国日以降留学生に最初の給与が支払われる日の前日までとされていますが、
万が一、租税条約の免税について知らずに源泉徴収をした場合には、給付があった日から5年以内に
提出することで納付した源泉徴収税額の還付を受けられます。

留学生のアルバイト給与にかかる所得税が免除される場合でも、留学生の在籍する学校によっては適用されないケースがあります。
勤労学生控除や租税条約における「学生」は、学校教育法第1条で規定する学校（小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校）の学生でなければならず、専門学校や、日本語学校に通う学生については適用外となるため注意しましょう。