人手不足業界の現状は？人手不足の理由や解消方法とは？

東京オリンピックの際にも建設業界の人手不足が話題になっていましたが、施設や住宅の建設、自然災害による復興事業の施工など、人々の暮らしに欠かせない建設業界。人手不足の原因は主に建設業界のイメージと職人の高齢化と言われています。

建設業界に対する一般的なイメージとしてきつい・汚い・危険の３Kや、高所で体力を使う仕事、職人気質で人間関係が難しいなどがあります。最近少しずつではありますが、企業によって女性の割合も増えてきていたり、モノづくりが好きな若い人が転職してくるケースもあるそうですが、まだまだ以前の印象を持っている求職者も多く、なかなか転職先に建設業界を選ばない傾向が根強いため、慢性的に人手不足が続いています。

介護の仕事は肉体的・精神的な負担、仕事の大変さに対して給与・待遇など社会的評価が低い点が、近年の人手不足の原因となっています。介護事業所全体の半数以上が介護業界の人手不足を実感しているというのが現状です。

介護職員も高齢化が進んでおり、施設によっては老々介護になっているケースも少なくありません。最近では東京都が東京都促進事業として、業務を行いながら資格が取れる仕組みを作っていたり、外国人留学生や外国人の人材受け入れを行う施設も増えてきています。しかし、少子高齢化にともなってシニア層比率が増えていく一方で、まだまだ人手が足りていない状況です。

コロナ前から、慢性的に人手不足に陥りやすいといわれてる飲食業界。飲食店の労働環境は、勤務時間が長く業務量が多いため、体力的に厳しいといった理由で短期間で辞めてしまう人も多くいます。加えて都心部には採用競合となる飲食店が集中しており、人材の取り合いが起こっている現状もあります。このように従業員の定着率が悪く、人材獲得競争も激しいことが人手不足の原因と考えらえます。

最近ではロボットによる接客を取り入れたり、今まで採用していなかったシニア層の取り入れ、外国人留学生の受け入れなどを大手企業で行ってはいますが、中規模チェーンや個人店などではまだまだ人手不足が続いています。

元々重労働で低賃金のイメージもあり、物流業界も慢性的な人手不足です。加えて、近年ECサイトの普及によって宅配便の取扱い件数は年々増加しています。その結果、人手不足に拍車がかかっています。また、物流業界は重労働であることから企業側も男性や若い人を積極的に採用するケースが多く採用の幅が狭いことも原因の一つと考えられます。施設環境や労働環境に対するネガティブイメージを持っている人もまだまだ多く、なかなか転職先として選ばれないのも原因です。

コロナがきっかけで人材を減らしていたホテル業界。コロナ収束のムードと共に売り上げは回復してきたものの、働く人材は戻ってきておらず、深刻な人手不足となっています。元々ホテル業界は求職者から人気はあるものの、夜勤などの長時間労働や低賃金もあり、離職率が高いのも原因の一つ。おもてなし・サービスの質など、求められるものが高いため、AIやロボットも取り入れにくいのも原因ではないでしょうか。

人手不足が続くと業務に携わる人が少なくなってしまいます。店舗を多く運営ている飲食店、介護施設、ホテル、小売店などであれば、まず店舗の縮小が始まるでしょう。建設業界や物流業界、IT企業などであれば、人手が足りなければ受ける仕事の量を減らしていくしかありません。結果的に企業の売り上げも減り、既存サービスのみならず新しいサービスの運営などに手を付けられなくなり、競合他社との競争に勝ち残ることができなくなってくるでしょう。市場のチャンスを逃してしまえば同業他社にますます差を付けられ、人材の流出はさらに深刻化していく悪循環が想定されます。

人手不足は労働環境の悪化を招きます。人手が足りないまま、売り上げを上げようとすると必然的に現状活躍している人材の残業時間が増えます。また、有給休暇を取得できずに社員のワークライフバランスが崩れます。

近年では子育て世帯の共働きが主流になっており、ワークライフバランスが取れる企業が人気となっています。残業や労働環境の悪化は、さらなる人材流出に繋がる可能性があります。さらに日々の業務に追われてスキルアップが図れず、キャリア形成ができなかったり、無理な労働が続けば、抜け漏れなどのミスが多発したり、サービスや商品の品質低下を招きます。パフォーマンスが下がり、業務が上手く進まないことで、ますます残業量が増えてしまうという悪循環になってしまうことも考えられます。

人手不足により労働環境の悪化が続けば、社員の肉体的・精神的な負担が大きくなります。慢性的に疲れやストレスにさらされることでのチベーションの低下も避けられません。大量の業務を処理することに追われると、こなすべき仕事を淡々と作業として処理していくという状況に陥りがちです。また、業務量が増え圧迫されると、新しいことへのチャレンジや創造性のある仕事への着手は後回しになっていきます。

その結果、仕事にやりがいを感じられなくなったり、何のために仕事をしているのかという気持ちになってしまいがちです。仕事に前向きに取り組めなくなりモチベーションの低下が進めば、会社をもっと良くしようという気持ちにはなりにくく、サービスや業務は改善する事はないでしょう。また、最悪の場合離職につながり、人手不足はさらに悪化します。

人手不足の原因として、まず考えらえるのが昔ながらのやり方に囚われていて、技術革新が進んでいない事。

近年「DX推進」がうたわれていますが、人の力と働く時間でどうにかするのではなく、AIやロボットの活用、アプリやツール、システムの導入など効率化を望める技術に投資をすることも有効です。AIやIT技術といった分野は、生産性を大きく向上します。これまで人の手で行っていた部分を任せられるため、人手不足の対策方法としては非常に役立つでしょう。投資には少なからずリスクが発生するため、少額や無料お試しができるものから始めてみてもいいかもしれません。資料作成のデジタル化・研修内容のクラウド共有といった技術を活用する企業も増えているので、この機会に試してみるのもいいかもしれません。

人の手による作業を機械に置き換えられるのであれば、自動化・効率化を進めることで業務の省力化が可能です。どの業務を効率化できるかを把握するため、まずは業務の精査を行います。今までのやり方の方がいいもの、変えたほうがいいものを、人件費等のコストと見比べながら生産性の向上を図りましょう。近年では物流や工場での業務は自動化できる部分も増えています。また、そういったシステムを使うとなると、その分野が得意な人材も必要になってきます。DX、システムに詳しい人材の確保にも投資していくことで、結果的に人手不足の解決に大きく貢献してくれるでしょう。

人手不足の原因として次にあげられるのが、業務の「外製化」が進んでいない事が挙げられます。コスト面や今までのやり方に固執し、自社の業務を外部に委託せずに自社のみで業務を行っていると人手不足は解消されません。しかしやみくもに外製化してしまっては、コストがかかってしまったり、企業秘密の流出に繋がっていまいます。

＜内製する事のメリット＞
・自社メンバーで行うためノウハウが自社に蓄積する
・サービスや商品の機密事項の漏洩リスクが低い
・社内メンバーで行うため、密にコミュニケーションが取れ、業務のスピードが上がる
・社内メンバーの人件費のみの支払いのため、コストが少なくて済む場合がある

＜内製する事のデメリット＞
・社内メンバーのみで行うと外部の知見や技術が入りずらい
・社員のスキルアップが必須になってくる
・業務が増えれば残業の増加や労働環境の悪化に繋がる
・直雇用で人を採用するための広告費やエージェント利用費、人件費という固定費がかかる場合がある

＜外製する事のメリット＞
・社内だけでなく外部の知見や技術を活用できる
・人手不足でも外製すれば社員をコア業務に配置できる
・直雇用ではないので人件費や設備費などの固定費を節約できる
・直雇用であれば採用に時間がかかるが、外製であれば優秀な人材を確保する手間が省ける
・人の入れ替わりの際に再教育の必要がなく、教育担当の時間圧迫もない

＜外製する事のデメリット＞
・業務内容によっては自社にノウハウが蓄積しない
・優秀な人材や難しい案件の依頼の場合、コストが高くつく場合がある

近年では正社員でも副業をする人が増え、フリーランスと企業を繋ぐサイトも増えてきています。重要な仕事は内製をし、重要ではないけど手間がかかる作業、もしくは自社でまかなえない技術が必要な場合など、業務の切り出しをして外製化を進めていきましょう。

転職理由としても一番多いのは「労働環境が悪い」。人手不足の原因もこれが一番大きいのではないでしょうか？

2023年春から残業時間が60時間を超えた場合の割増額が50％に増えました。国としても働き方改革に力を入れていたり、核家族が多く子育てをしながら共働きの家庭も増えワークライフバランスを考える人が多くなってきています。

また人手不足の業界に共通していえるのは、仕事の大変さに比べて給料が安いということ。最低賃金が上がっている反面、中堅以上のスキルがある人材への昇給額が減っているケースも見受けられます。仕事ができない新人とスキルや経験があり責任ある仕事をしている中堅以上の社員の給料があまり変わらないとなってしまうと、優秀な人材はすぐに転職してしまうでしょう。

ブラック企業・ホワイト企業という言葉があるように、労働者にとって「快適に働けるかどうか」は就職先を選ぶうえで大きな要素になっています。人口が減少している今、売り手市場となっているのでより有利な労働条件を提示する企業へ人材が流れる傾向もあります。今後はさらに人口が減るので、日本ではこのような過酷な条件でも働きたいと考える人はどんどん減っていきます。労働市場がタイトになれば、よりよい条件で仕事が見つかりやすくなるので、今のような過酷な条件で働かなくてはいけない人が減るからです。

「労働環境が悪い」の中には、「人間関係」も入ってきます。特に今気を付けなければいけないのは、ハラスメント。昔と今では感覚も違うので、今の時代のハラスメントに関する研修等も必要になってくるでしょう。転職理由の中でも人間関係をあげる人は多く、条件等と比べて改善が見えずらいので難しい問題でもあります。既存の社員にアンケートを取るなどして、まずは不満に感じやすいポイントを把握することが重要です。

人手不足の原因の一つである「労働環境が悪い」を解消するために、働き方改革に取り組む必要があります。大手企業ではすでに取り組みを始めていますが、参考までに例をあげてみましょう。

・育児休暇取得で無収入になる世帯への支援制度
・男女ともに育児中の短時間勤務可
・育児、介護による短時間勤務可
・フレックスタイム制の導入
・テレワーク制度の導入
・オフィス廃止・全員リモートワーク
（参考※厚生労働省/働き方・休み方改善ポータルサイト）

子どもの育児だけでなく、親の介護や自分の体調などによりそれぞれの働きやすさは違ってきます。また、いくら「残業禁止！」と言っても、人手不足の中で残業禁止にするだけでは、家に持ち帰ってやる、休日にやるなどといった本末転倒な自体になりかねません。

短い時間で生産性向上の効果を出すには、

・休暇の推奨
・フレックス制度
・短時間勤務制度
・テレワーク

など、複数の施策を組み合わせて、活用することが重要です。従業員を管理する立場にある人は、現場の声を聞きつつ、働き手にとって、最も良い環境とは何か？を考える必要があります。まずは現従業員へ、匿名アンケートを取る等状況・希望をヒアリングすることから始めてみてはいかがでしょうか。

今まで人の力で行っていた単純作業などをツールによって自動化することで、生産性をあげることも人手不足解消に繋がります。

T技術の進歩により、データ入力や表作成などの簡単な事務作業はツールでも人と同じクオリティを出すことが可能です。また、AIやプログラミング、自動化ツールなどを活用することでルーティンワークは徐々に削減されつつあります。どの業界でも人手不足が叫ばれる中、多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発になっています。業務を自動化する事のメリットはたくさんあります。

1つ目は生産性UPです。単純作業を自動化する事で、本来やるべく仕事に時間を割く事ができます。ルーティンワークの自動化というと、経理や事務職を思い浮かべるかもしれませんが、営業職でも数字の入力や顧客名簿の管理など、事務作業が発生します。本来なら営業活動に充てられる時間を事務作業に充てているので、業務を自動化して、その時間が空けば、より営業活動に充てる時間が増えます。しっかり時間が取れれば、一つ一つの業務の質も上がるでしょう。

2つ目のメリットは、人件費の削減です。作業に充てる人数と時間が減る為、人件費の削減が期待できます。また、作業を外注していた場合、外注費の削減もできるでしょう。もちろん、ツール等の導入費はかかりますが、長期的にみれば費用を抑えられます。まずはどのぐらい自動化できそうな業務があるかをあぶり出すことが重要です。

3つ目のメリットはミスの防止です。人が業務を行うと、その人のスキルによって人為的ミスが起こる事もあります。ツールによる自動化をすることで、業務の質は安定するので、ミスが減ったり、ミス防止のためのダブルチェックにかかる人の手間の削減も期待できます。

人手不足解消には、採用を強化する事も重要です。今まで正社員やフルタイムのフリーターにこだわって採用してきたという方は今一度、採用する人の幅を広げてみてはいかがでしょうか？

近年では、人々の暮らしも働き方も多様性が求められています。正社員をしながら副業をしている人、フリーターでWワークをしている人、シニア層で早朝だけアルバイトをしている人、主婦をしながら個人事業をしている人など様々です。

・外国籍の方、シニア層、育児中の女性の雇用を積極的にしてみる
・業務の細分化、単純化をして仕事を切り出し、簡単な仕事はギグワーカーを使ってみる

など、これまでと違った採用活動も必要になってきます。

また、採用力が高い企業になるために、下記も重要です。

・離職率が低い企業を目指す
・面接官が共通の採用基準や面接内容の認識を持っている
・求める人材像が明確であること

せっかく「働きたい」という人が来たとしても、面接をする人の基準がぶれていては、なかなか採用成功はしません。闇雲に採用活動を始める前に、まずは

・採用基準の見直し
・採用フローの見直し
・面接官のスキルアップ
・新人受け入れ態勢を整える

など、求職者に「この会社で働きたい」と思ってもらえるような体制づくりも必要です。