副業（ダブルワーク）するアルバイトを雇用する際の労働時間管理の注意点とは？ 適切な残業代の計算方法も解説！

労働基準法において、労働時間は「1週間40時間、1日8時間以内」（これを法定労働時間という）、休日は少なくとも毎週1日の休日か4週を通じて4日以上の休日を与えなければならないと定めています。原則として、この時間や日数を超えて従業員を働かせることはできませんが、会社やお店が忙しい時など状況によっては残業をしてもらうこともあるため、36（サブロク）協定を締結し労働基準監督署長に届け出をすれば、協定の範囲内で時間外労働と休日労働が認められるようになります。
副業（ダブルワーク）の場合、それぞれの勤務先の労働時間の通算で労働基準法が適用されます。労働基準法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。
例をあげてわかりやすく説明すると、例えばある日、ノーザン太郎さんが、A社で9時～12時までの3時間働き、B社で13時～18時までの5時間は働いた場合は、A社とB社の労働時間の合計した1日8時間でカウントされるということになります。

業種や契約形態によっては労働時間は通算されません。
①労働基準法が適用されない場合
フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等

②労働基準法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合
農業、畜産業、養蚕業、水産業、管理監督者、機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度

上記①②の場合、労働時間の通算しなくても違反にはなりません。しかし、このような場合でも長時間労働による健康障害リスクなども起こり得ますので、副業（ダブルワーク）をしている従業員からの申告等により、副業（ダブルワーク）先での労働時間を把握して長時間労働にならないように管理をしていく必要があります。

ノーザン太郎さんは、先に本業のA社と「時給1200円、月～金の週5日、1日9時～18時の所定労働時間8時間」の雇用契約を締結していました。
後から副業先のB社とも、A社との雇用契約があるという申告をした上で、「時給1200円、月～金の週5日、1日19時～22時の所定労働時間3時間」の雇用契約を締結し、実際にその通りに勤務しました。（A社、B社ともに36協定の締結・届け出はしています。）

この場合、本業A社での1日あたりの労働時間が法定労働時間の8時間に達していますので、副業B社では法定時間外労働となり、B社がその労働について割増賃金（通常賃金の1.25倍）の支払い義務を負います。

ノーザン太郎さんに支払われる1日あたりの賃金は
◎本業A社の支払い
時給1,200円×8時間＝9,600円
◎副業B社の支払い
時給1,200円×1.25×3時間＝4,500円
となります。

ノーザン太郎さんは、先に本業のA社と「時給1200円、月～金の週5日、1日9時～13時の所定労働時間4時間」の雇用契約を締結していました。
後から副業先のB社とも、A社との雇用契約があるという申告をした上で、「時給1200円、月～金の週5日、1日15時～19時の所定労働時間4時間」の雇用契約を締結しましたが、A社が繁忙期のため、1日1時間A社で残業をして、その後B社で雇用契約通りに勤務しました。（A社、B社ともに36協定の締結・届け出はしています。）

この場合、A社とB社の1日あたりの労働時間を通算すると法定労働時間の8時間に達していますので、A社が1時間残業させたことにより、法定時間外労働が1時間発生しています。そのため、その労働について本業A社が1時間分の割増賃金（通常賃金の1.25倍）の支払い義務を負います。

ノーザン太郎さんに支払われる1日あたりの賃金は
◎本業A社の支払い
時給1,200円×4時間+時給1200円×1.25×1時間＝6,300円
◎副業B社の支払い
時給1,200円×4時間＝4,800円
となります。