アルバイト採用における採用単価の現状と今後【2023年調査データ有】

同じく、上図は2023年2月度のパート採用実態に関する調査結果です。
2023年2月度で採用単価ごとに回答した企業の割合が示されています。
（企業担当者を対象に実施。2023年2月度:n＝556社）

2022年2月度の時点では、「採用単価5～7万円」と回答した企業が全体の約18％と最も大きな割合を占め、次点が「採用単価3～4万円」「5,000～1万円」で全体の約17％となっています。
全体の70％弱がこの単価感で推移していることがわかります。

業種別では、金融・不動産・医療・広告など専門性の高い業種の採用コストが高めになっており
小売・サービスは採用単価5000円～4万円の割合が半数を占めています。

採用難、物価上昇といった影響で賃金引上げ対策に踏み切った企業も出てきており、
日本商工会議所が中小企業3000社への調査の結果、賃上げを予定している企業が約6割に
上ったことも分かりました。今後、増々採用コストも上昇することが予測されます。

上図は、株式会社ビースタイル メディア様によるパート採用実態に関する調査結果です。
2019年5月度と2020年8月度と2022年2月度で、採用単価ごとに回答した企業の割合が示されています。
（対象:企業担当者｜2019年5月度:n＝296、2020年8月度:n＝333、2022年2月度:n＝356）

2019年5月の時点では、「採用単価4～5万円」と回答した企業が
全体の約17％と最も大きな割合を占めています。
次点が「採用単価5～6万円」で、全体の約14％となっています。
この時点では、概ね「採用単価4～6万円」という企業が多かったことが読み取れます。
また、業種別では、販売接客業では3～4万円・1万円未満、フード飲食業では1万円未満と
回答した企業が多かったという結果も出ています。

コロナ禍真っただ中の2020年8月になると、「採用単価1万円未満」の企業が
全体の約32％と突出して多くなっています。
次点は「採用単価4～5万円」で全体の約14％を占めています。

そして、第6波と言われていた2022年2月では1万～５~6万円の間で分散していますが、
4～5万円が最も多いようです。
この結果からも分かるとおり、2020年8月時点では採用単価が大幅に減少していますが、
この1年半でコロナ前の採用難時代と同等の採用単価に戻っています。
こちらはパート採用を対象とした調査結果ですが、アルバイト採用に関してもほぼ同様の傾向とお考えください。

先述したとおり、直近採用単価は上昇傾向になりコロナ禍比較では大きく変化しました。
なぜ、大幅な採用単価の上昇が起こったのでしょうか。

最も大きな要因と考えられるのは、新型コロナウイルスによるアルバイト採用市場への影響です。
2020年はコロナ禍で失業者が増加し、求職者数が増加傾向となりました。
求職者に対して求人数が減少していることもあり、
「求人を出しさえすれば、多くの応募者が集まる」という状況が多くの企業で見られました。
当然業界による違いはありますが、比較的企業側が人材を集めやすく
採用しやすい状況にあったことで、採用単価も少なく抑えられる結果になっていましたが、
2021年9月末の緊急事態宣言解除を境に、各企業によるアルバイト採用活動は
一斉に再開し求人数が増加しました。
次第に求人数が求職者数を上回り、コロナ前のように“採用難”なマーケットに戻り、
それに伴い各企業で採用単価の上昇が見受けられました。

同様に、「1名採用に対して必要な応募人数」の調査を実施したところ、
全体の36％が「3名」と最も多く、次に23％が「5名」という回答結果でした。
その他「パート・アルバイト採用活動において最も課題だと思うものはありますか？」
という調査では全体の39％が「応募数が確保できなかった」が最も多い回答でした。
他には「応募者の質が悪かった」が16％、「面接のドタキャンが多かった」が6％
「求人媒体の選定に手間がかかった」が5％というな回答もありました。

このような調査から、採用はおろか応募数の確保ですら困難な状況ということが分かります。