コロナ禍におけるアルバイト採用での雇用調整助成金活用・アルバイトへの休業対応

厚生労働省の発表によると昨年12月時点の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍でした。
11月と同水準ですが、2020年を通しての推移は新型コロナ感染拡大の影響を受け、解雇や雇い止めによる求職者数増加、業績悪化による求人数2割減少となり、低下幅としては1975年（第一次石油危機）以来45年ぶりの大きさとなりました。
昨年12月時点の完全失業率（季節調整値）は2.9倍で、11月と同水準でした。
前年同月2.2%に対し0.7%増加しており、特に15歳～34歳、55歳～64歳の失業率が増加しています。
自己都合失業者が微増という推移に対し、事業主都合失業者が前年同月20万人から40万人と2倍になっていることから、コロナの影響による企業の業績悪化から雇用維持ができない状況が強まっていることがわかります。
雇用形態別の雇用者数推移は、正規雇用者が前年同月比で16万人増加に対し、非正規雇用者は86万人減少。男女別でみると、男性正規雇用者が15万人減少に対し、女性正規雇用者は30万人増加。
非正規雇用者は男女ともに減少していますが、男性27万人減、女性59万人減と、女性の方が大きく減少しています。
中途採用を継続している企業は約7割と言われており、事業維持拡大・組織強化のための人員計画実行、退職者の補充などの人員不足対策をより専門性が高く即戦力になる正規労働者の採用によって企業が実現しようとしていることがわかります。
女性の正規社員増加の一部要因として、非正規雇用者がコロナを機に正社員転換を図ったり、
国の女性活躍推進を企業が取り入れていたりなどが推測されます。

厚生労働省発表の「一般職業紹介状況[季節調整値](パート)」の資料によると、
昨年12月時点のパート有効求人倍率は1.11倍。2019年12月の1.72倍から0.61低下しています。
求人が減少し、求職者が増加していることが要因となっています。
パートを除く常用の有効求人倍率は1.04倍でさらに低いですが、求職者の減少が要因です。
2019年12月1.49倍からの低下幅は0.45とパートほど大きくありません。

特に非正規雇用者の多い飲食サービス業で人員削減の動きが強まる懸念があり、
有効求人倍率が近いうちに1倍を下回るほどの買い手市場になる可能性があります。

★政府が示している「骨太の方針」では最低賃金を全国平均で1千円に引き上げることが
盛り込まれました。
以下のサイトでは各月ごとに最新のパート・アルバイトの平均時給を更新しています。

コロナ禍でも求人が増えた業界もあります。日本で新型コロナ感染が確認される前の2019年12月、緊急事態宣言発令前の2020年3月と比較し、2020年12月時点で求人が増えた職種は次の通りです。

～正規雇用～
専門職・技術職・医療系・事務職・販売営業職・サービス業（飲食・介護・医療・清掃等）・
ガテン系・輸送業の求人がコロナ後に増えてきているものの、コロナ前より減少しています。
◆建築・土木・測量技術者
◆社会福祉の専門的職業
　保育士、ケアマネージャー、介護福祉士、精神保健福祉士、心理カウンセラーなど
◆外勤事務の職業
◆保安の職業・・・警備など
◆機械整備・修理の職業
◆鉄道運転の職業
◆建設・採掘・電気工事・土木の職業（技術者以外）
◆介護関係職種
　福祉施設指導専門員、その他社会福祉専門的職業、家政婦（夫）、家事手伝、介護サービス職業

～アルバイト・パート～
　医療系・会計事務・サービス業（飲食・介護・医療・清掃等）・ガテン系・輸送業・介護関係職種の求人がコロナ後に増えてきているものの、コロナ前より減少しています。
◆家庭生活支援サービスの職業
　ベビーシッター、家事代行サービス、調理、清掃、介護など
◆保安の職業・・・警備など

＜雇用調整助成金計算式＞
休業手当支払額（平均賃金額※1 × 休業手当等の支払率）× 助成率※2
（１人１日あたり15,000円が上限）

「中小企業Aが給与を月末締め翌月支払いしており、2020年4月8日から休業措置、解雇等なしで平均賃金の8割を休業手当として支給した場合の、アルバイトXに対する助成金受給額」を例に解説いたします。

※1　平均賃金額の算出
休業手当支払額を出すために、まずは平均賃金額を算出します。

平均賃金額（原則計算）＝休業措置開始日以前の３か月間の賃金総額÷その３か月間の総日数

例の場合、休業措置開始の2020年4月8日以前の締日が3/31のため、2020年1月1日～3月31日の3カ月間の賃金総額と歴日数を算出します。
賃金総額には毎月支給している手当（通勤手当、役職手当、固定残業手当など）は含めますが、賞与などの臨時的な報酬は含めません。例では賃金総額が20万円だとしましょう。
総日数は暦上の31日+29日+31日＝91日から、産育休や介護休業などのその他休業期間を除きます。
例では除外日数はないものとします。
つまり、例の原則計算では20万円÷91日＝2,197.8円となります。

原則計算ではアルバイトの場合、実働日数が少ないことで平均賃金が本来より少なくなることがあります。それを避けるために、最低保障額を算出し、原則計算と比較し高い方を平均賃金額とします。

最低保障額計算＝休業措置開始日以前の３か月間の賃金総額÷その期間の実働日数×60%

実働日数は15日+10日+18日＝43日と仮定します。
例の最低保障額は20万円÷43日×0.6＝2,790.6円です。

原則計算と最低保証額計算を比較し、高い方の②2,790円（最低保証額計算）を平均賃金額とします。
よって、休業手当支払額は、2,790円×0.8＝2,232円/日となります。

※2　助成率
大企業の助成率引き上げなど、特例拡大措置が適用されています。
・緊急事態宣言による休業措置
　大企業・中小企業ともに　解雇等あり⇒4/5、解雇等なし⇒10/10
・上記以外
　大企業⇒1/2、中小企業⇒2/3
例の場合、10/10を適用します。

最終的に例のアルバイトXに対する助成金受給額は、休業手当支払額2,232円/日×助成率10/10＝2,232円/日となります。

厚生労働相は2/5、雇用調整助成金が100%になる対象要件緩和の意向を表明しました。
先述の要件では2021年1月24日以降に解雇していない場合に適用されていますが、中小企業を経営が厳しい大企業については2021年1月8日以降に解雇していない場合にも適用する方針とのことです。
解雇している場合は80%の助成率となります。
今回の要件緩和適用についても全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末までとされるため、開始されてから現時点では4月末まで適用されることになります。

事業活動の縮小期を活用して労働者の職業能力の一層の向上を図ることを目的に、休業中の職業技術習得について雇用調整助成金に上乗せになる制度があります。
こちらも新型コロナ特例により対象や助成金が拡充されています。
1日1人あたり、大企業は1,800円、中小企業は2,400円です。
自宅で受けるオンライン研修も対象なので、制度活用して従業員のスキルアップを図り、業績のV字回復を早めましょう！

「緊急雇用安定助成金」とは、学生アルバイトや雇用保険加入要件を満たさない労働者など、雇用保険に加入していない労働者に休業手当を支給した場合にもらえる助成金です。
2020年4月1日に創設され、2021年2月28日までの賃金締切期間でしたが、雇用調整助成金と合わせて全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末とされたため、2021年2月時点で4月末までの延長が確定しました。

申請する賃金締切期間（判定基礎期間）が2020年4月1日～2021年4月30日の間にあり、2021年1月24日から判定基礎期間末日までで下記の要件を満たす場合、それぞれ助成率が異なります。
・解雇等を行っていない場合　⇒10/10（100%）
　※解雇等には解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合の中途契約解除などを含む
・雇用維持されている場合　⇒4/5（80%）
　※期間中の各月末日時点の従業員人数の平均と比べて4/5以上の人数が維持されていること

非正規労働者の失業増加が問題となっている中での抑制策となっています。

2021年1月、厚生労働省は出向による雇用維持に努める企業と出向受け入れ先の双方の事業主に対して運営経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」の創設を発表しました。
雇用維持を図ることが目的であり、出向期間が終了したら元の事業所に戻って働く「在籍型出向」が前提です。
雇用調整助成金は特例措置拡大期間終了後に段階的縮減する方向で、出向元だけでなく出向先も助成してくれるものとして、産業雇用安定助成金が1月通常国会で第3次補正予算成立後、厚生労働省令の改正などを経て正式スタートする予定です。

助成対象のは2021年1月1日以降の経費で、出向開始日によって助成される経費が異なります。
・出向開始日が2021年1月1日以降の場合　⇒出向初期経費と出向開始日以降の出向運営経費
・出向開始日が2021年1月1日より前の場合　⇒2021年1月1日以降の出向運営経費

◆出向初期経費
　就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主があらかじめ行う教育訓練費、出向先事業主が出向者を受け入れのために揃える機器や備品などの費用等を指します。
出向元・出向先ともに下記定額
・助成額　⇒各10万円/人
・加算額　⇒各５万円/人
　※出向元事業主が雇用過剰や生産性指数要件が一定程度悪化した企業、労働者を異業種から受け入れる企業などの場合、上記加算額が上乗せされます。

◆出向運営経費
上限額　12,000円/日
・解雇等を行っていない場合　⇒中小企業9/10、中小以外3/4
・解雇等を行っている場合　⇒中小企業4/5、中小以外2/3
※解雇等の中に、出向元と出向先が親子・グループ関係にないなど資本的、経済的・組織的関連性からみて独立性が認められることや、出向元で代わりの労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向・離職させたり、出向元と出向先で労働者を交換したりするといった、玉突き雇用・出向を行っていないことなどの要件がありますが、その他の要件については検討中段階です。

コロナ禍での休業による生活保障の方法は休業手当です。
「休業補償」という言葉と類似しており、よく混同されます。
「休業手当」と「休業補償」の共通点は平均賃金の6割以上であることのみで、発生事由や出所などの性質がまったく異なるので注意が必要です。

◆休業手当
会社都合で従業員を休業させる場合に、会社に支払い義務がある手当です。
「手当」なので役職手当や家族手当などの諸手当と同様、所得税等の課税対象になります。
コロナ禍でいうと、事業縮小や感染対策により会社都合で従業員を休業させるとなると、会社は休業対象者に対象期間分の休業手当を支払うことになります。

◆休業補償
従業員が業務上の負傷または疾病による療養のため休業する場合に、労災保険から支給される「休業補償給付」に当たるものです。
国からの給付金なので所得税等の課税対象になりません。
ただし、休業補償給付は休業開始4日目からが対象になるため、休業開始3日間（待機期間）は会社が休業補償を行うことになります。（待機期間分の補償も所得税等非課税です）
コロナ禍でこの制度の利用は該当しません。
ちなみに従業員がコロナに感染したら、条件を満たす場合に健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

休業による雇用維持をしても休業手当などの人件費が発生するため、やむを得ず非正規雇用者の解雇や雇い止めをする企業も出ています。
出向や派遣という方法で「従業員シェア」をすることで、人材超過企業は人件費削減でき、人材不足企業の戦力強化できるという双方にメリットがあり、各業界で広がっています。
ここでは各業界での取り組みを紹介します！

◆株式会社ノジマ（デジタル家電製品販売等）
　ANA、JALなどの航空業界から300人、東横インなどのホテル業界から最大300人など、観光業大幅縮小により苦境に喘いでいる業界からの出向者を2021年春までに受け入れる方向で交渉を進めています。
　契約期間は半年～1年を想定し、原資はノジマと出向元の両方が負担し、手当も含めた給与を全額保証する方針です。

◆パソナグループ（人材派遣等）
　航空業界、ホテル業界、旅行会社などこちらも観光業への支援のため、需要次第では1千人近くまで増える可能性がある出向者を募集する予定で動いています。

◆イオングループ（食品製造販売等）
　飲食業界の支援のため、居酒屋大手のチムニーから45人の出向者を受け入れ、そのうち10人が転籍しています。他にも「塚田農場」のAPホールディングスから延べ90人の出向者を受け入れています。

出向や派遣などでの雇用維持が困難なほど苦境に立たされている企業もあります。
そこで救世主として登場したのが「レンタル遺跡サービス」です。
株式会社グローアップが提供する「ロンデル」がその一つで、飲食業界版の従業員レンタル移籍サポートにより、外食産業で働く人材を必要としている場にレンタルして雇用を守る取り組みをしています。
受け入れ先は農業や水産業などコロナ禍で人材不足に困っている業界で、出向者がスキルアップを図れる環境にもなっています。
レンタル移籍する従業員は１～２年間先述のような他業界で経験を積み、基本的には期間終了後に元の職場に戻る仕組みになっています。