飲食店の人手不足対策とは？アルバイト採用難を解決に導く方法

2023年（令和5年）1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月からは0.01ポイント低下、前年同月からは0.15上昇しています。
職業別に有効求人倍率を算出すると、飲食物調理が3.12倍、接客・給仕が3.40倍。前月からは飲食物調理は0.12ポイント低下、接客・給仕は横ばいとなっています。

ワクチン接種の普及により、2021年夏以降有効求人倍率が上昇傾向にあり、
各業界で人手不足感が高まっており2019年の水準に少しずつ戻ってきています。

また、離職率はどのように推移しているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「令和4年上半期雇用動向調査結果」では年初の常用労働者数に対する割合である離職率は8.7%で、前年同期と比べると0.6ポイント上昇しています。
産業別では「宿泊業・飲食サービス業」が15.0％と最も高い状況でした。

2023年1月の外食市場規模は2605億円で（前年同月比+598億円・東名阪3圏域計）14ヶ月連続で前年同月比プラスとなり、2019年同月（コロナ禍前）比も80.4%と回復傾向にあります。※1
感染対策をしながらではありますが、少しずつ以前のように活気が戻り嬉しい反面、コロナ禍前と同様に人手不足が問題になっています。

帝国データバンク発表の「人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）」によると、飲食店の76.3％が非正社員（アルバイト・パート等）の人材不足を感じていると回答していました。※2

このような人材不足による厳しい状況への対応として、飲食業界でもデジタルツールによるIT化（DX）が進んでいます。
2022年11月に飲食店.COMが会員を対象に実施した調査では、回答者379名（飲食店経営・運営者）のうち、76.3%が何らかのデジタルツールを活用しているという結果となりました。
そのうち「会計・売上管理に関するシステム」が54.4%と最も多く、続いて「予約・集客・販促に関するシステム」が43.0.%、「テイクアウト・デリバリーに関するシステム」が13.5％でした。

また、デジタルツールの活用によって店舗が抱えている課題が解決できると思うか、という質問に対しては、30.6％の店舗が課題解決に役立つと考えています。しかしながら、「役立つ」と認識しているにもかかわらず「導入する予定はない」とDX推進に消極的な方もいるようです。
理由としては、「小さい店のため、導入する必要性を感じない」「資金的余裕がなく、導入が難しい」「人材不足でデジタルツールが導入できない」「導入後の管理に対して懸念がある」などが挙がっています。※3

飲食店においてもDX推進の効果が期待される一方で、先述したような導入への壁をいかになくしていくかが、普及への鍵となりそうです。

【出典元】
※1 リクルート「外食市場調査2023年1月度」
※2 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）」
※3 飲食店.COM「飲食店経営に関する調査レポート　飲食店DXのリアルを調査。予算や人材不足などがデジタルツール導入の障壁に」

1つ目は「長時間労働」です。

飲食店の労働環境は勤務時間が長いうえに業務量が多いことが特徴的です。
飲食店での主な仕事であるホールとキッチンはどちらも立ち仕事であり、
事務仕事に比べて体力を消耗します。

最近では深夜まで営業をする飲食店も多く、立ち仕事に加えて長時間労働が重なる事で、
体力的に厳しい方は短期間で辞めてしまいます。

こういった方の多くは、応募時に仕事内容をしっかりと理解せずに応募しています。
求人広告原稿には、具体的な仕事内容や実際に起きたエピソードなどを詳しく記載することで
出来るだけ働いたときのイメージを持って応募をしてもらうのもミスマッチを防ぐ方法です。

2つ目は求職者が「飲食業界は仕事量に対して給与が安い」と感じている点です。これは給与が安いことが問題なのではなく、アルバイトでも店長や社員と同等の業務をする機会が多く、他職種のアルバイトと比べて、責任や仕事量が多いことが挙げられます。
トラブルやクレーム対応までもアルバイト・パートが行っているケースも多く、
求人口コミサイトなどを見ると、よくマイナス面として投稿されています。
クレーム対応を誤ればお店の評判にも関わる事から、大きなストレスにもなってしまいます。

今回は代表的な原因をピックアップしてご紹介しましたが、
これらの原因すべてにおいて、店舗に人材が不足している事に起因しています。

この問題を解決するには、
・今までの採用手法を見直すこと
・募集段階で対策を練ること
・現場の環境づくり、つまりはアルバイト・パートの働き方を見直すこと
以上、３点がカギとなります。
次の項目にて、その詳細をお伝えしていきます。

自社で活躍してくれる人材を採用するためには、様々な求人サービスの中から自社に最適なものを選び活用することが大切です。
従来型の求人媒体だけでなく、以下のような求人サービスの活用も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

(1)廉価媒体
タウンワーク枠得プランでの多枠掲載や、ボリュームディスカウントでの掲載により、単発での掲載に比べて全体の採用費を抑えながら求人募集を行うことができます。
特に、チェーン展開や多拠点で募集をかけたい場合などに効果を発揮する手法です。

(2)アグリゲート型求人サイト
Indeed、求人ボックス、スタンバイなどのアグリゲート型求人サイトによる仕事探しは、求職者の間でもはや当たり前のものとなっています。
これらを上手く活用すれば、採用に繋がる応募獲得が期待できます。ただし、最大の効果を得るには、単純な原稿掲載だけでなく、その後の運用にもテクニックが必要です。

(3)運用型求人広告
ビズブリッジ、Adopt Admin、HRアドプラットフォーム等の運用型求人広告の活用も最近注目を集めている手法です。
投稿した募集案件に応じて、連携先の複数の求人メディアにも原稿が掲出されるため、幅広く応募を集めることができます。
応募課金型のプランを採用しているものが多く、応募単価設定等によって原稿を運用しながら効果を高めていくこともできます。
「決まった期間・決まった金額で掲載したら終わり」という従来型求人媒体とは異なり、運用による柔軟な求人募集が可能となっています。

求人広告原稿に関して、採用担当の方から「原稿内容は応募が来たら何でもいいよ」
という言葉をよく聞きます。

しかし、求職者が仕事を選ぶ時代、それでは応募は集まりません。
また採用できたとしても、本当に採用したい人物ではないため店舗に馴染めないというケースは
少なくありません。飲食業界であればなおさらです。

そこで、まずは「どんな人を採用したいか」「どの時間帯で働いてほしいか」という
求職者のターゲット設定をしっかり行いましょう。
例えば「昼間の時間帯が不足していたら主婦さん向け」
「夜の時間帯が不足していたら学生さん向け」といった感じです。

ただし、上記の通りターゲット設定をしていても、応募がこないケースもあります。
そんな時は時間帯で「学生向け」や「主婦向け」と決めつけるのではなく、
「どんな人物がこの仕事に向いているのか」といった志向性を深掘りし、
その人物が魅力的に感じる訴求を打ち出すことも大切になってきます。

▼下記記事では志向性を深掘りしたターゲット設定において、
採用成功した事例をご紹介しています。このように、原稿内容にターゲット設定は必要ですが
「偏ったイメージで掲載を続けないこと」がポイントです。

原稿内容や掲載プランをどれだけ改善しても効果が出ない場合、一度「業務内容や働き方そのものを変えられないか」という視点に立ってみることもおすすめです。ここでは主に2つの方法をご紹介します。

(1)募集する業務や募集時間帯の切り出し
通常、飲食店の募集の際、職種は分けてもホール・キッチンがほとんどですが、「洗い場」「仕込み」「清掃」「片付け」といったように業務を切り分けて募集をしてみるのです。
これで採用することができれば前述の飲食店で人材が不足する原因である「業務量の多さ」や「仕事の幅がアルバイトの域を超えている」という点は解消されます。
時間帯については、短時間勤務を可能にし、「午前中のみ」「ランチ帯のみ」「夕方から夜まで」といった募集時間帯の切り出しを行うことでシフトの融通さをアピール、
さらには過重労働を感じさせない働き方を実現することができます。

(2)スポットワークの活用
スポットワークとは、短時間で単発、短い時間と期間だけ働き、「継続した雇用関係」のない働き方を指します。スポットワークは、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の２種類に分類されます。深刻な人材不足ゆえの「この時間だけでもいいから働ける人を募集したい」という企業ニーズの高まり、コロナ禍でのリストラやシフトカットに伴い、フードデリバリーのような単発での働き方が一般に普及してきた等の背景から、コロナが落ち着いてきた現在も求人募集の選択肢の一つとしてスポットワークの活用が進んでいます。

スポットワークに特化した求人メディアの中でも、求職者・企業ともに活用が進んでいるのが、スキマバイトサービス「タイミー」です。求職者にとっては「今働ける仕事がすぐに見つかる」「面接・履歴書なしですぐに働ける」「給与が即日入金」、企業側にとっては「今働ける人がすぐに見つかる」「専用の管理画面から1分で募集を開始できる」「優良なワーカーを無料で引き抜ける」等、双方にとってのメリットが大きく、導入事業者数も伸びています。

単発での募集だからこそ、企業側には「ちゃんと働いてくれる人が来てくれるのだろうか」という不安もあるかと思います。
その点、タイミーには「マッチング条件設定ができる」「ワーカー情報を事前に確認できる」「確定案件の直前キャンセルに対してペナルティがある」などシステムがあるため、安心して利用することができます。

また、再度働いてほしいワーカーをグループ化して管理できる「グループ管理機能」や「優良ワーカーの引き抜き(無料)」など、一度働いた優良ワーカーに継続して働いてもらいやすくなるような仕組みを備えています。タイミーを利用するワーカーのリピート率自体が非常に高いため、都度の教育コストを抑えることもできます。

詳しくは下記記事でご紹介しているので是非ご覧ください！